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Thursday, January 3rd, 2008
禁煙
会社設立には様々な税金が課せられます。事業を起こす際にはこれらの税金の事もよく考えて、事業計画を進めていく必要があります。原則として、事業で得た利益の30〜40%を税金として納める義務があります。会社設立の際には、その点を忘れずに、必ず考慮しておく必要があります。
銀行はまだ実績のない会社設立時の融資には厳しいと言われています。しかし政府の100%出資機関である国民生活金融公庫は会社設立時の融資が比較的受けやすいと言われています。逆に実績がないからこそ出来ることで、一定の条件や審査をクリアすれば積極的に融資をしてくれるのです。
個人事業が軌道に乗ったら会社設立しようと考えている人は多い事でしょう。しかし実は逆なのです。軌道に乗せるためには人の協力を得たほうがスムーズにいく場合があります。先に会社設立してしまう事で一般に個人事業よりも信用があると言われています。会社組織だからこそのメリットなのです。
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